2017-05-16 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
私自身、昨年十月のこの委員会の場でも、中小企業の役割、企業数でいえば九九％、従業員でいっても約七割を占める、まさに日本の経済あるいは雇用の大宗を占めるこの役割は極めて大きいと、その中で中小企業金融機関、地域金融機関の役割というのはまさに重要であるという話を申し上げました。
私自身、昨年十月のこの委員会の場でも、中小企業の役割、企業数でいえば九九％、従業員でいっても約七割を占める、まさに日本の経済あるいは雇用の大宗を占めるこの役割は極めて大きいと、その中で中小企業金融機関、地域金融機関の役割というのはまさに重要であるという話を申し上げました。
○政府参考人（新井豊君） 御指摘の中小企業の支援施策に関しましては、総務省行政評価局で平成十六年一月に、中小企業者が行う経営革新に対する支援、創業支援などの施策について、都道府県と政府系中小企業金融機関、中小企業支援センターなどの関係機関との連携強化、情報の共有化といった関係施策の的確な実施について、産業活動活性化に関する行政評価・監視に基づく勧告を経済産業大臣など関係大臣に対して行っているところでございます
私の地元の群馬県では、父、尾身幸次が、群馬産学官金連携推進会議を創設し、毎年夏に丸一日かけて、群馬の大学や地元の中小企業、金融機関などを一堂に集めて連携を考える機会を設け、大学等が持つすぐれた研究成果の事業化や産業化を促進する取り組みを行っております。この会議は、ことしで第十二回を迎えます。
それから、地方債証券の投資家別の保有状況を見てみましたら、これは日本銀行の統計なんですけれども、例えば信用金庫や信用組合などの中小企業金融機関などの保有割合が、届け出制の導入前後を問わず、年々高まっております。
あとは、先ほど申し上げたように、国内銀行、保険とか中小企業金融機関というものは売り越しているということで、吐き出していっているわけですね。 では、物理的にはそうであるけれども、物理的ではない制約というものがあるというふうに思うわけであります。 例えば、メガ三行はではこの二年間でどれぐらいの国債保有を減らしたかというと、四割減らしているんですね。
仮に、報道どおりバーゼルの規制が行われ、国債の金利が上昇し始めた場合に、国内銀行や中小企業金融機関、保険などの大口の所有者のうち、銀行は国内債券の資産を減らさざるを得ないことになります。 その結果、債券市場にあふれる膨大な国債は一体誰が引き受けるのか。私はそれは日銀しかあり得ないと思うんですが、黒田総裁、そうじゃありませんか。
それで、地域の中小企業金融機関も頑張っている。だけど、最終的なところへ行ったら、どこでそのリスクを取るのかという世界になっちゃうんですね。それで、押し付け合いをやっていて、それで結局は中小企業は破綻の方へ行ってしまうというのが非常に多いわけで、ここのところを、ポスト中小企業円滑化法の枠組みをまず簡単にちょっと御説明いただきたいと思います。
私ども経済産業省といたしましては、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議の決定を踏まえまして、北朝鮮に対する経済制裁措置によって仕入先の変更を余儀なくされるなどの影響を受けました中小・小規模企業者のために、全国の政府系中小企業金融機関、商工会議所、商工会連合会等に特別相談窓口を設置いたしまして、セーフティーネット貸付けの適用や信用保証による金融支援を実施しております。
企業の将来性を見たりとか、それからいろいろ、ただの財務諸表だけでない企業の見方とか、これも、金融機関の貸し出しの姿勢としては、地域密着を旨とする中小企業金融機関は一番心がけてやらなければいけない。それで、経営者の中小企業の皆様方と日常のコンタクトのある我々こそそれができるんだ、こういう自負と実力を備えていきたい、こんなふうに考えております。
中小企業庁といたしましては、今般の事故米穀の不正規流通問題によって影響を受ける中小企業者対策といたしまして、この九月十六日から、政府系中小企業金融機関、商工会議所、商工会連合会等全国九百四十二カ所に中小企業の資金繰り支援に関する特別相談窓口を設置いたしまして、政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット貸し付けを適用するといった措置を講じたところでございます。
また、中小企業庁とも連携をさせていただいて、政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット貸付けの適用といった措置をとらせていただいております。 なおも、事故米穀であることを知らずに販売、加工した事業者の方々に対し、その経営に支障を来すことがないように今どういう手だてができるのか検討して、万全の措置をこれからとっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
したがいまして、中小企業庁といたしましては、この問題によって影響を受ける中小企業者対策として、この九月十六日から資金繰り支援に関する特別相談窓口を政府系の中小企業金融機関、商工会議所、商工会連合会等全国九百四十二か所に設置をいたしまして、あわせて、政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット貸付けの適用といった措置を講じたところでございます。
今回、災害救助法が適用されました富山県及び石川県の被災中小企業者対策として、政府系中小企業金融機関や商工会連合会、商工会議所等に特別相談窓口を設置するとともに、政府系中小企業金融機関における災害復旧貸し付けの適用や既往債務の返済条件の緩和、また、小規模企業共済の災害時即日貸し付けの適用といった措置を講じたところでございます。
経済産業省におきましては、今回の地震で被災された中小企業の皆様への対策ということで、政府系中小企業金融機関や商工会連合会、商工会議所等にまず特別相談窓口を設置させていただきまして、政府系中小企業金融三機関におきます災害復旧貸し付けの適用でございますとか、小規模企業共済災害時即日貸し付けの適用というような措置をとらせていただいているわけでございます。
こうした状況におきまして、事業者の資金繰りあるいは経営への影響をできる限り軽減するために、政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット貸付けを利用可能としたところでございます。四月一日以降、特別相談窓口を通じまして承諾いたしました融資、保証は既に九件、一億四千万円ほどとなってございます。
具体的には、信用保証基金による特別信用保証の借入限度額の拡大、運転資金の借入れに対する特別利子補給の新たな実施、資金繰り等について事業者からの相談を受け付ける特別相談窓口の設置、政府系中小企業金融機関等によるセーフティーネット貸付けといった対策を講ずることとしております。 こうした措置によりまして、引き続きガソリンスタンドにおける混乱を最小化するよう取り組んでまいります。（拍手）
この年度末に向けた中小企業対策につきましては、そういう視点に立ちまして三十万部作成をして、各政府系中小企業金融機関、それから商工会議所等を通じて中小企業に配付をしているところであります。また、私から、二月の二十五日に、本対策の周知徹底を各経済産業局長に直接指示をいたしました。加えまして、総務省そして中小企業庁から各都道府県知事に対して対策の周知への協力を依頼をしたところであります。
個別企業の実情に応じた返済猶予といった既往債務の条件変更に柔軟に対応するいわゆるリスケ、それからもちろん窓口における親切な対応、それから手続を迅速化すること等々を二月二十日に中小企業庁より政府系中小企業金融機関あるいは信用保証協会等に対しまして文書で要請をいたしました。またさらに、二月の二十一日には金融庁を通じまして民間金融機関に対しましても同様に要請をしているわけであります。
この業況判断ＤＩによりますと、七四半期連続で景況が悪くなっているというふうなことでございますし、政府系中小企業金融機関の商中、中公、国金それぞれのデータを見ても、この半年から一年ぐらい業況感は悪くなってきている、そんなふうに認識いたしております。 また、中小企業の資金繰りＤＩにつきましても、三四半期連続で低下しておりまして、中小企業の資金繰りも弱含んでいる、そういう認識でございます。
このため、中小企業庁と連携しまして、十月九日から政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット貸し付けあるいは既往債務の返済条件の緩和等の措置を実施し、さらには、セーフティーネット保証の対象業種につきまして、十一月二十七日に十五業種、さらに実態調査等も踏まえまして十二月十八日に二十業種の追加指定を行うなど、中小事業者向けの資金繰り対策として特別な対応をさせていただいております。
また、風評被害を受けている中小企業対策として、政府系中小企業金融機関等に設置した特別相談窓口に対し、風評被害にかかわる相談についても積極的に対応するよう指示するとともに、新潟県が設置した四百億円規模の被災中小企業復興支援ファンドに対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構から基金の八割を原資として無利子で貸し付け、被災中小企業に対して風評被害対策を含む幅広い復旧復興支援を実施をいたしております。
また、大工、工務店あるいは建築資材関連業者、設計事務所など、関連中小企業の資金繰りなどの経済的影響が懸念されるということでございますので、国土交通省から中小企業庁に御相談をいたしまして、十月九日より政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット貸付け及び既往債務の返済条件の緩和等の措置を講じていただいたところでございます。